耐震リフォームをする際のポイント

高まる耐震マンションの需要

日本におけるマンション建築への信頼性に大きな衝撃を与えた耐震偽装事件から既に10年以上が経過しました。
耐震偽装事件は一級建築士であった姉歯秀次氏がマンションデベロッパーのヒューザーとともに実際の建物の構造計算書を偽っていたというもので、当時高層マンションに入居していた人たちに大きな不安を与えました。

その後2011年の東日本大震災などの大規模な震災が起こり、さらに住宅における耐震性を求める一般の声は大きくなっています。

その反面で都心部では地方から移住する人が増加する一極集中の流れは変わらず起こっており、高層マンションのような大規模な集合住宅に入居を希望する人は年々増え続けています。

中古マンションへ入居を促すためには今や耐震工事は必須項目となっており、信頼性の高い耐震構造をしているマンションはそれだけで多くの入居希望者を獲得することができます。

特に喫緊に耐震工事をする必要があるのは新耐震基準による構造をしていない古い建物です。
建物の耐震性基準は建築基準法によって定められていますが、ここ近年で最も大きく基準が変更されたのは1981年です。

つまり1981年以前の建物はそれ以降の建物と比較してかなり耐震基準が低い場合があるので、早めに新基準を満たせるようなリフォーム工事をする必要があります。

耐震リフォームを依頼する業者を選ぶには

上で述べたような耐震性への不安を逆手にとり、悪質な営業をしているリフォーム業者も少なからず存在しています。
一般住宅においてもそうですが名目上は耐震リフォームをすると言っておきながら、実際には役に立たない金具の設置や適当な補強をすることもあるので、リフォームを依頼する業者は慎重に選ばなければいけません。

耐震リフォームを依頼する前には、まずは地域自治体にある相談窓口に行きその建物の耐震診断を受ける必要があります。
仮に1981年以前の建物であっても、過去の自然災害や使用状況により耐震性がどの程度維持されているかが異なります。

ですのでまずはその建物の現状をしっかりと把握し、その上で必要な工事をしていくという手順が必要です。
自治体によって耐震診断の方法は異なりますが、自治体窓口に相談することで診断業者を紹介してもらえます。

自治体に相談をするもう一つのメリットは、リフォーム工事をすることで得られる補助制度の相談もできるということです。
近年では空き家対策として中古住宅の有効利用を全国的に促進しているので、古い建物をリフォームして使用する場合にはかなり手厚い補助を受けることができます。

補助を受けるためには確実な耐震性工事をすることができる業者に依頼しなくてはならないため、耐震診断と同時に業者の紹介を受けることも可能です。