リフォーム後のメンテナンスはどうすればいい?

リフォームと瑕疵担保責任

住宅建築において重要な契約事項となるのが瑕疵担保責任です。
瑕疵担保責任とは、購入をした商品が時間を経過してから重大な欠陥があるということが判明したときには購入から一定期間内であるときに売り主に責任を追求できるという決まりです。

この瑕疵担保責任は宅建業法や住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保法)に詳しく定められており、住宅メーカーなどの売り主が独自に瑕疵担保責任を軽くする契約を結ばせることはできません。

この決まりは新築住宅だけでなくリフォームにおいても適応されることになっており、一定の制限はあるものの工事終了後に住民の責任によらない原因での住宅の不備はメーカー側に修理を依頼することができます。

しかしリフォームの場合は新築物件に比べて法律上定められる期間が非常に短く、原則として引き渡しの日から1年以内に発覚をした場合を除き請求をすることができないものとなっています。

実際の住宅における不具合は1年という短期間で発覚することは少なく、数年経過して重大な問題があったことがわかるということも珍しくありません。

そのためリフォームを業者に依頼するときには、法律上の1年という短い期間のみでの対応ですまされないよう、長期間の「リフォーム瑕疵保険」に加入しているところを選ぶことが重要です。

リフォーム瑕疵保険に加入している業者の場合には、引き渡し後数年が経過していてもそれが住民の責任によらないものであることが明らかであれば加入期間内の瑕疵について修繕を依頼することができます。

普段から不具合がないかをチェックすることも大切

瑕疵担保責任についての法律はかなり入り組んでおり、不動産業者でもないかぎり事前に内容を把握するのは難しいです。
ですが最初の工事契約において瑕疵担保責任について触れる内容が全くないということはまずなく、どこまでの範囲が保証されるかについては業者側もかなり慎重に規定しています。

入居をしたあとで不具合を発見し、そこで泣き寝入りをしないためにはまずは契約時に瑕疵担保責任についてどのような定めがされているかをしっかりと確認しておくことが大切になります。

中古住宅のリフォームの難しい点は、そこで生活をしていて発生した不具合が新築時の住宅建築によって生じたものであるのか、それともリフォーム工事によって発生したものかが明確に分類できないことが多いということです。

前述した瑕疵保険ではその住宅の不具合が誰のものであるかということは問われず、内部で生活をする人にとって重大な不都合になるという場合を全面的にカバーするという内容になっています。