リフォームにも補助金制度があるんです!

自治体からの補助が手厚い住宅購入

バブル崩壊後から日本国内の不動産市場は低迷傾向が続いており、売買件数や代金は約20年にわたり低い水準のまま推移をしています。

そうした不動産業界の不況を支えるため、現在国や自治体では不動産売買を活発化させるための補助制度が数多く導入されています。

優遇制度は大きく「住宅補助金」と「減税」「その他の優遇措置」に分類をすることができます。
「住宅補助金」とは特定の住宅購入や地域限定といった制限はあるものの、住宅を購入またはリフォームするときにそのうちの一部の金額を補助金として受け取ることができるというものです。

「減税」は住宅を購入したりリフォームをしたときにかかってくる税金を一部免除したり、贈与税や所得税を減免されるという措置のことです。

最後の「その他の優遇措置」とは、住宅購入に合わせて契約をすることが多い住宅ローンや火災保険、地震保険を契約するときの一部を割引できるというものです。

これらの制度は自動的に使用ができるものではなく、あらかじめ自治体などに申請をすることによって可能になるものです。

なので住宅購入やリフォームをする前には、金融機関や保険会社にいるFP、もしくはそれぞれの自治体役所にある窓口に相談をしてみることをおすすめします。

優良住宅へのリフォームでは優遇措置が大きい

リフォームや建て替えにおいては、ただ設備を新しくするのではなく新しい設備を導入することでより大きな優遇措置を受けることができます。

中でも地球環境に優しいエコ住宅への建て替えはさまざまな優遇があります。
こうした建て替えの優遇措置は期間を限定して募集をされていることも多いので、これから建て替えを考えているならいつそれを行うのが適切かという見極めが必要になります。

特におすすめなのが住宅省エネリノベーション促進事業費補助金と言われるもので、既存住宅において高性能建材(ガラス、窓、断熱材)を使用したり蓄電システムなどを導入することでかなり大きな金額を補助として受け取ることができます。
またリフォームをするときに高齢者向けのバリアフリー住宅にする場合にもかなり高い補助金を受けることができます。

国の施策として行う補助金事業の他に、地方自治体が独自に行っている補助制度も数多くあります。
地方自治体が主導して行う住宅補助制度の場合、年齢制限や施行を担当する業者の所在地、契約をする本人の住居地といったいくつかの条件がつきますが、それらに適応すれば国のものとは異なる有利な条件での施工をすることができます。

施工をしてからお得な補助金制度があることがわかったと後悔をしないように、見積もりをとるときには利用可能な制度についても細かく調べておきましょう。