リフォームと税金のお話

リフォーム工事で無視をすることができない税金

リフォーム工事を依頼するときには、用意することができる予算ギリギリで組むのではなく数割程度余裕のある金額で組むことが重要です。

これは追加工事が発生する危険性に備えるものですが、その他にもリフォームを行うときにかかってくる税金や諸経費を準備しておくために必要となります。

リフォーム工事をするときには新築工事同様に不動産を所有するときにかかる税金の対象となってしまうので、想定していた以上に大きな金額が税金となることも珍しくありません。
具体的にリフォーム工事によって発生する税金としては「不動産取得税」「消費税」「登録面諸税」「印紙税」の4つがあります。

さらにその後継続してかかる税金もあるため、事前にいくらかかるかということを税理士などに相談しながら算定しておく必要があります。

順に税金について説明をしていくと、まず「不動産取得税」は購入後もしくは新築後数ヶ月~1年以内に課せられる税金です。
もともと所有していた不動産であっても、リフォームによってその資産価値が高まった場合には不動産取得税の対象として扱われます。

次の「消費税」はリフォームにかかる建材や設備を購入したときにかかる税金、登録免許税はローンを組む場合に設定する抵当権にかかる税金です。

最後の印紙税はリフォームに関わる契約をするときにその金額全体に対してかかる税金です。
これは作成する契約書に印紙を貼付することにより納税をします。

購入後にも複数の税金がかかってきます

購入時にかかる税金もかなりの割合ですが、その他にも継続的にかかってくる税金があるのが不動産です。
翌年以降からかかってくる税金としては「固定資産税」「都市計画税」「所得税」「住民税」があります。

まず「固定資産税」ですが、こちらは不動産を所有している人に対し毎年かならず課せられることになる税金です。
この固定資産税は実際にその物件に人が住むなど利用があるかどうかに関わらず、それを所有しているという実態があるかぎりもれなくかけられることになる税金です。

もともと所有している物件に対してリフォームを行った場合、その工事により建物の資産価値が上がるとその分固定資産税も増額されることになるので前年と同じ金額を想定していると大きな予算オーバーになってしまいます。

特に増築をした場合には固定資産税の計算方法が大きく変わることになるのであらかじめ近所の事例などからいくらくらいになるかを計算しておいた方がよいでしょう。

次の「都市計画税」はそれぞれの都市での街づくりのために徴収されることになる税金です。
自宅用マンションの場合はそれほど影響はないのですが、不動産投資として遠隔地の物件を所有している場合にうまく空き室対策ができていないとかなり大きな金額負担となってしまいます。